つみたてNISAの非課税枠は40万円×20年ではない!?

つみたてNISA

つみたてNISAといえば「40万円×20年分の積立投資が非課税になるお得な制度」ですよね。

しかし!!

実はそれは不正確です。

正確には、制度初年度の2018年度に始めた人は40万円×20年分、

2019年度に始めた人は40万円×19年分、

以降、開始するのが遅くなるほど40万円ずつ非課税枠は小さくなっていきます。

さて、なぜでしょう。

以下にその理由をご説明します。

 

つみたてNISAと法律

NISAの正式名称は、「少額投資非課税制度」といいます。つみたてNISAは、その積立投資(累積投資)版。

法律に定める要件を満たした一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益が非課税になる制度です。

非課税になる、という言葉は、簡単に言えば「本来は課税の対象となる所得等が、例外的に課税の対象にならない」という意味です。

さて、今回ご紹介する法律に限らず、およそ全ての法律は、まず「原則」を定め、次にその「例外」を定めるという構成になっています。

つみたてNISAを含め、様々な税制に関する特例について定めた租税特別措置法も、所得税法など各種の税の「原則」を定めた法律に対して、その「例外」を定めている法律なのです。

それでは、つみたてNISAの法律上の規定を確認しましょう。

 

租税特別措置法第37条の14第5項第1号の「非課税口座」とその設定期間

租税特別措置法の第37条の14は「非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税」について定めた条文です。

この条では、「どんな口座での、どんな株式・投資信託を、どのように譲渡した場合に、譲渡所得及び雑所得について所得税を課さないのか」が定められています。

また、つみたてNISAについては、この条文の中でも一般のNISAと区別して扱われていて、それぞれ次のような用語で呼んでいます。

一般NISA   :非課税上場株式等管理契約

つみたてNISA :非課税累積投資契約

さらに、同条第5項第1号では、それぞれの契約につき、「非課税口座」として設定できる期間が次のように定められています。

非課税上場株式等管理契約:平成26年1月1日~平成35年12月31日

非課税累積投資契約   :平成30年1月1日~平成49年12月31日

え、平成49年!?

そうです。令和になっても、平成のうちに制定・改正された法律における表記は平成のままです。法律は無数にあるので、いちいち改正できませんよね。

さて、平成の表記だとわかりにくいので、わかりやすく書くと、

一般NISA  :2014年1月1日~2023年12月31日

つみたてNISA:2018年1月1日~2037年12月31日

が、非課税枠が新たに得られる期間(各枠についてはそこから20年間累積投資が可能) ということになります。

これが、「つみたてNISAは時限措置」であると言われる理由であり、「つみたてNISAの恒久制度化」が叫ばれる理由です。

ちなみに、金融庁も財務省に対してつみたてNISAの恒久化を要望してます。このあたりは後ほど記事にします!

 

非課税期間が延長されない限り、非課税枠の残りはどんどん小さくなるという衝撃

非課税口座が2037年までしか開設できないということはつまり、2018年に開設した人だけが、長さが20年の非課税枠を20個ゲットできるということ。

この人たちだけが、40万円×20個 の800万円の非課税枠が得られます。(下の図は金融庁のHPから)

そして2019年、今年開設した人は、今年を含めて19個(総額760万円)の非課税枠を得られます。

来年になったら始めようと思っているあなた! あなたが来年以降得られる非課税枠は18個(総額720万円)です。

 

善は急げ!今すぐつみたてNISA口座を開設しよう

今後、租税特別措置法が改正されて、つみたてNISAが恒久化される可能性はありますし、そう期待したいです。

しかし、確実な現行の制度を前提とすれば、非課税となる投資の総額は、始めるのが遅いほど減っていきます。

投資を始めるかどうか迷っている方も、まず口座開設をしなければ始めるという選択もできません。

制度の内容を理解した上で、(もちろん投資は自己責任ですが、)始めるのであれば、今すぐがおすすめです。

 

まとめ

つみたてNISAで非課税枠が得られる期間は限られている

今年始めれば総額760万円、来年なら720万円・・・

始めるなら今年から!

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Posted by fab