iDeCo　おすすめする人・しない人

2019年7月31日2020年3月11日iDeCo

iDeCoの加入対象者の拡大が話題になっていますね。

令和２年度の税制改正によって新たに加入対象となるのは、企業型確定拠出年金に加入している方（で、個人型同時加入を年金規約で認められていなかった人）です。

私自身は過去記事「人生100年時代の戦略＜iDeCo編＞」でも紹介したとおり、iDeCoを老後への備えの中軸としていますので、加入対象者の拡大そのものを歓迎しています。

しかし、前回2017年１月の加入対象者拡大後、iDeCo加入者が増え、iDeCoをおすすめする人も多くいる一方で、「誰にでもiDeCoをおすすめしまくる風潮」にNO!という人もいるようです。

iDeCoを始めようか迷っている人にとっては、「iDeCoっておすすめなの？おすすめじゃないの？どっち？」というところかもしれませんし、

「iDeCoおすすめかどうかは、人による」と言われると、「どういう人におすすめなの？私はどうなの？？」と思ったりしますよね。

この際、ずばっと整理させていただきます！！

 

ちなみに私は、「おすすめする人」に当てはまると自認していますので、iDeCoで年金資産を積み立てていっています。

私の年金資産の現況はこちら↓

iDeCo加入をおすすめできる人

サラリーマンで、月5,000円以上の拠出をする余力がある人

まず、iDeCoの大きな特色は「掛け金が全額所得控除できる＝所得税・住民税額が減る」ということですので、

所得控除の恩恵が受けられる＝定期的な所得があり、今後も継続することが見込まれる人　におすすめです。

所得控除の恩恵が大きいのは所得税等の税率が大きい人ですので、所得が多い人ほど、受ける恩恵も大きい仕組みになっています。

このことをもって、豊かな人がより豊かになる仕組みだと非難する向きもありますが、ふるさと納税しかり、税制上の軽減措置というのは、普段の税負担が大きい人ほど大きくなるのはある意味当然のような気もします。

 

また、当然ですが、iDeCoで「じぶん年金」を積み立てていくためには、先立つものが必要です。

iDeCoの掛け金の最低額は月5,000円なので、それ以上の月々の黒字がなくては積み立てていくことはできません。

そして、iDeCoは「年金」ですので、老後（60歳）になるまでは受け取ることができませんので、

60歳までの間に使うあてのあるお金は、掛け金として拠出しないでおきましょう。

その点では、掛け金として拠出する額（月5,000円以上で、上限額は加入している公的年金等により異なる額）の２倍以上の余力は必要だと思います。

iDeCoの掛け金の拠出は途中で止めることもできるのですが、国民年金基金連合会への月額103円の支払いの分が損になるので、少しずつ（5,000円以上です）でも継続することが望ましいと言えます。

その点で、これから60歳になるまでの間、継続して月１万円以上の余力を保てそうな人（または保つ気がある人）におすすめ　と言えます。

積立投資に関心があり、リスクを理解した上で、年金資産を育てていこうと思える人

iDeCoの商品には、定期預金もあります。

リスクをとりたくない人には、定期預金をおすすめします。

掛け金の全額所得控除が受けられるので、年収500万円の人が月12,000円を定期預金として積み立てた場合、１年間で約28,800円分の節税（所得税＋住民税）になります。

たとえ定期預金の利息が雀の涙でも、月12,000円を積み立てれば、年28,800円の節税になり、30年で432万円の預金が積み上がることになるので、十分制度の恩恵を受けられていると言えます。

しかし、iDeCoには「所得控除」だけでなく「運用益に対する非課税」というメリットもあるので、ある程度のリスクをとって運用することを検討するのもいいと思います。

私個人は、20年以上の長期にわたって積立投資を行うと、元本割れのリスクはかなり少なくなると考えていますので、インデックスファンドを積み立てて運用しています。

「受け取るときにちょうど株価が下がっていたら、せっかくの年金が大幅に減るとかもあるんでしょ？」

と思う方に対しては、「55歳くらいから、株価が比較的高いと思うタイミングでリスクの低い商品にスイッチング（積み立てた商品を売却して他の商品に変えること）するなどしておいてはいかがですか？」「60歳で一括で受け取ると、その時点の株価の影響を受けますが、年金として少しづつ受け取るなら、株価が回復すれば年金資産の残額も増えるので、あまり気にしなくてよいのでは？」と言いたいです。

ただし、すべての投資に共通ですが、「投資は自己責任」というのは忘れてはならない点です。

その点でも、iDeCoをおすすめできるのは、そういった資産運用に関する最低限の知識（リスクとリターンの関係、積立投資について（ドルコスト平均法）など）をもち、納得の上で加入できる人になるかと思います。

iDeCoをおすすめできない人

所得のない人、もしくは、掛け金を拠出する余力に乏しい人

先ほどの裏返しです。

しかし、iDeCoは本来、「老後資金がない現役世代が、働きながら少しずつ老後資金を作るための制度」ですので、

「お金がないので加入しない」というのはもったいないと思います。

最低金額の月5,000円でも、十分に恩恵はあります。ただ、「それも無理！」という人は、ごめんなさい。おすすめできません。

月5,000円の捻出が困難な場合、収支の改善が急務になるかと思いますので、それはまた別記事で。

60歳まで引き出せないのが納得できない人

これはもう、個人の感覚によるところが大きいので、溝を埋めるのは難しいかもしれません。

私個人は、「年金だから、そんなものだ」と思っていますし、「国が所得税・住民税の税収と引き換えに、老後困窮する人を減らして将来の社会保障費の抑制を狙っているんだから、途中でほいほい引き出せるわけない。それができたら、ただ国の税収が減るだけ＝公共サービスが減るだけの制度で、納税者としても全然歓迎できない。」と思っているので、60歳まで引き出せないことに不満はありません。

しかし、「60歳まで何があるかわからないし、いつお金が必要になるかもわからないのに、加入をすすめるのは無責任だ」という人の気持ちはわからないではないので、そう感じる方には、おすすめできません。

先ほど書いた通り、私はiDeCoは「余力」で行うものであり、「老後の自分への仕送り」だと思っていますので、「60歳まで引き出せなくても問題ない額を拠出するべきだ」というのが持論です。

とっても厳しくて嫌なことを言うようですが、月5,000円、年６万円、30歳なら30年分で180万円。これが引き出せなくて困るくらいなら、iDeCoをやっている場合ではないかもしれません。

そもそも、国を信用していない人

これも、個人の価値観ですので、否定しません。

自分が60歳になるまでに制度が改悪されると考える人で、それが加入の判断を左右する程度の改悪になると考える人は、やめておきましょう。

まとめ

読んでいただきありがとうございました。

iDeCoのメリット・デメリットを理解した上で、「老後の自分に仕送りしよう」と思う人は、ぜひ加入を検討してみてください。